育休中に夫の配偶者控除に入るとこんなにお得!必要書類の書き方とポイント

育休中に夫の配偶者控除に入るとこんなにお得!必要書類の書き方とポイント

まずはご出産おめでとうございます!
 

お腹に赤ちゃんがいた時とは生活が180度変わって、楽しさも倍増すると思いますがそれ以上に戸惑いやいら立ちも出てくると思います。
 

赤ちゃんにとっても、お母さんにとっても親子初心者ですから、わからないことだらけ。
 

完璧を求めすぎず、頑張りすぎず行きましょう!
 

育休に入って家庭に入る収入は減ります。
 

経済的に少し不安になることもあるかと思います。
 

今回は節税につながる配偶者控除についてお話をさせていただきたいと思います。
 

配偶者控除によって住民税、所得税の支払いを減らすことができます。
 

必要書類への記入と申請をしないといけないので、知っていないと損ですよ・・!
 

ではどのようにお得なのかどうすれば良いのかお話します。

 

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育休中に夫の配偶者控除に入るとこんなにお得!

住民税、所得税は夫婦の年間収入に応じて金額が決定されます。
 

例えば、配偶者(妻)の年間収入を0~103万とし、
 

・夫の年間収入が300万円の時で約5万円の節税

・夫の年間収入が800万円の時で約10万円の節税

 
となります。
 

配偶者控除しないと損ですね!
 

また出産で育休に入る前、産休があった場合、妊娠中で仕事を少なくしていかれる場合があるかと思います。
 

その場合で、たとえば妻の年間収入が150万円以下なら配偶者控除または配偶者特別控除が受けられ、節税が可能となります。

 

育休中に夫の配偶者控除に入るための必要書類の書き方

配偶者控除に入るための申請書類は
 

・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

・給与所得者の配偶者控除等申告書

 
この2種類が必要になります。
 

勤め先の年末調整の時に育休のことを伝えればこれらの用紙を用意してくれますし、手続きもしてもらえるのでかなり簡単になります。
 

では下の図を見ていただきながら書いてみましょう。
 

・給与所得者の配偶者控除等申告書

①夫の勤め先や夫の情報を書きます

・給与支払者の名称
 → 勤め先の会社名
 ※自営業の場合は個人名になります

 

・給与支払者の所在地(住所)
 → 勤め先の住所
 ※本社、支社ある場合は勤め先に確認してください

 

・あなたの氏名
 → この場合は夫の氏名
 

・あなたの住所
 → 住所
 

②配偶者(妻)の情報を書きます

・氏名、住所、生年月日
 → 住所は夫と別に住んでいる場合は記入します。
 

・個人番号
 → 勤め先によって書く必要がある場合とない場合があるようですので確認してください。
 

③夫の年間収入から所得を計算します。

 

例) 年間の収入が給与収入のみとします。

   年間の給与収入が300万円とします。
   上の表の赤枠の部分に該当します。

   300万円÷4=75万 → 75万×2.8-18万=192万円
   となります。

上記例の場合、下記の図の給与所得の(a)の欄に給与収入(例でいうと300万)
(c)の欄に算出した給与所得(例では192万円)を記入します。

 


 

矢印下の合計欄に192万と書きます。
 

④算出した所得の金額を書き、右の欄から該当する項目にチェック(☑)をし、区分Ⅰに記入します。

 

⑤妻の給与収入から③の表を使って同様に算出し記入します。

 

⑥⑤で算出した金額を記入し、下の判定から該当する区分にチェック(☑)、区分Ⅱに記入します。

 

⑦区分Ⅰ、区分Ⅱより該当する金額が配偶者控除の金額となり右の欄に金額を記入します

 

これで給与所得者の配偶者控除等申告書の記入は完了となります。
 

計算が面倒な方には国税庁のHPに入力用のファイルがありますので利用されると計算が省略できますよ!

 

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・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

次に給与所得者の扶養控除等(異動)申告書です。
 

こちらは簡単です!
 

もうひと頑張りしましょう!
 

こちらも下の図をご覧になりながら書いてみてください。
 


 

①夫の情報を記入していきます

・給与の支払者の名称(氏名)
 → 夫の勤め先の会社名
 

・給与支払者の所在地
 → 勤め先の住所
※本社と支社などある場合は会社に確認しましょう

 

・あなたの氏名
 → この場合は夫の氏名
 

・世帯主の氏名
 → わからない場合は役場で確認しましょう
 

・あなたとの続柄
 → 夫から見ての続柄を書きます(本人、妻など)
 

・あなたの住所又は居所
 → その年の年末時点での住所
 

・配偶者の有無
 → 有に〇をつけます
 

②配偶者の情報を記入していきます

・氏名
 → 配偶者(この場合は妻)
 

・生年月日
 → 妻の生年月日
 

・個人番号
 → マイナンバーですが会社によって記入がいらない場合もあるようです。
   確認しましょう。
 

・平成30年中の所得の見積額
 → 配偶者控除等申告書で算出した妻の給与所得を書きます。
 

これでこちらは完成です。

 

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配偶者控除に入れるかどうかのチェックポイント

では早速確認していきましょう!
 

まず夫の条件を満たしているかどうかです。
 

平成30年以後は控除を受ける納税者本人(夫)の合計所得金額が1,000万円未満であることです。
 

次に妻が配偶者であるかどうか
 

1.民法の規定による配偶者であること。
※内縁関係の人は該当しません

2.納税者(夫)と生計を一にしていること。

3.年間の合計所得金額が38万円以下であること。
※給与のみの場合は給与収入が103万円以下

4.青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 

まとめ

いかがでしたか?
 

節税はしたいが書類が難しそうと思われたかもしれません。
 

私が産休の時は会社に産休のことを伝えて、夫にも会社に伝えててもらったくらいで、こんなに難しい計算はしませんでした。
 

ですから、まずは勤めている会社に伝えることから始めましょう!

 

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