配偶者控除を受けながらパートを掛け持ちするための賢いやり方と注意点とは?

配偶者控除を受けながらパートを掛け持ちするための賢いやり方と注意点とは?

このご時世、専業主婦なんて夢のまた夢。

できるものなら専業主婦してみたいものですが、家計や今後のことを考えると共働きが現実的です。
 

私もパート先では扶養だからという理由で勤務時間に決まりがあって思うように働けないこともありました。
 

このくらいは収入が欲しいなと考え掛け持ちもしました。

幸運にも私の知人に扶養や配偶者控除のこととかが詳しい方がいたため今は効率重視で働いております。
 

今回は私の学んだ賢い働き方をお伝えしたいと思います。

 

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配偶者控除を受けながらパートを掛け持ちしてOK?

掛け持ち、OKです!

国税庁のHPより配偶者控除に関してパートの掛け持ちがいけないとの記載はありません。
 

関係してくることといえば年間収入金額です。
 

つまり、掛け持ちしたら掛け持ちした分の合計の年間収入です。

これが配偶者控除の対象になるか要件の1つとなります。
 

具体的には年間の給与収入が103万円以下となります。

ですから、掛け持ちしてもとりあえず103万円を超えなければ配偶者控除の対象となります。
 

さらに配偶者控除には配偶者特別控除というものがあります。
 

これは配偶者控除の範囲を広げているもので、こちらも対象となるための要件はありますが年間の合計所得金額の上限が高くなります。
 

補足として配偶者控除の要件を下記に書いておきます。

(1)控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であること。

(2)納税者と生計を一にしていること。

(3)年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 

配偶者控除を受けながらパートを掛け持ちするための賢いやり方は?

私が教えてもらった賢いやり方は「配偶者控除」を受けられる範囲で働くことです。
 

もちろん配偶者控除の対象となる給与以上に稼いでしまっても「配偶者特別控除」という形で控除を受けることは可能です。
 

しかし、賢いやり方を突き詰めていくと「配偶者控除」に落ち着くのです。
 

配偶者控除を受けられれば所得が控除されるので所得が減ります。
 

そうすると所得に応じて課税されるので控除されるなら可能な限り控除されたほうがいいですよね?
 

それか少しでも控除が欲しいと思えば配偶者特別控除の対象範囲で働くのも選択肢としては残ります。
 

しかし!

問題は控除の金額だけではないのです!

 
配偶者(私たち妻)の年収は201万円以下であれば多少なりとも控除がうけられるということにはなります。
 

別問題が出てくるのです。

年収130万超えると社会保険に扶養から抜けて加入しなければならなくなります。
 

つまり社会保険料という支払いが増えてしまいます。
 

せっかくたくさん働いてお給料を増やしたところで最終的に手元に残る金額が103万円の時より減ってしまうことも考えられるのです。
 

また住民税は非課税限度額(課税されない最高金額)が低く、年間の給与収入が103万円超えると課税対象になってきます。

 

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配偶者控除を受けながらパートを掛け持ちするための注意点とは?

正直なところ働きたいけど逆に手取りが減るかもしれないことを考えると憂鬱になります。
 

せっかく家計のためを思って家族のための時間、自分のための時間削って手取り減ってしまうなんて残念です。
 

また、配偶者控除が1社分だけ申請できるので2社目以降、配偶者控除はできません。
 

ということは、メインの収入源となる会社を決めておく必要があります。
 

ならばどの方法が最善なのか、私の場合、産休明けは体を慣れさせるために休み多めに働きました。
 

もちろん103万円以下です。

ぼちぼちと慣れてきて、仕事量もおのずと増えてきて、経理の方から選択を求められました。
 

103万以下で抑えるかそれとも働くか?働くなら社員になって社会保険に加入してがっつり働かないと意味がないと…。
 

私は旦那に家事を手伝ってもらい、働くことを選択しました。
 

今までは勤務時間が少ないために家事をすべて1人で行っていたので旦那が家事をする姿に新鮮さを覚えます。

 

まとめ

配偶者控除を受けながらパートを掛け持ちすることは可能です。
 

ただし、年間の合計所得金額により控除金額が変わり、税金が発生・増加することもあります。
 

また、配偶者控除は1社分が対象なのでメインで稼ぐ会社を決めておく必要はあります。
 

したがって、年間合計所得金額103万円以下でパートを掛け持ちすることが賢いやり方といえそうです。
 

年間合計所得金額103万円を超える場合、控除は受けられますが、所得税・住民税が発生・増加してきます。
 

以上、ご参考になればと思います。

 

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